がん診療連携拠点病院、新たに15施設を指定へ（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」(座長=垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長)は2月3日、第6回会合を開き、専門的ながん医療の提供や、がん診療の連携協力体制の構築などのほか、がん患者への相談支援と情報提供を行うために整備を進めているがん診療連携拠点病院として、新たに15施設を指定することを承認した。ただ、今年度末で指定の効力を失う拠点病院もあることから、来年度のがん診療連携拠点病院数は今年度と変わらず375施設となる見通しだ。

　がん診療連携拠点病院の指定要件を定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が2008年3月に改定され、改定前の指針に基づいて指定された病院は、その指定が今年度末までの間に限られている。
　こうしたことを踏まえ、会合では新たな指針に基づき、都道府県が新規指定の推薦をした施設の指定の可否や、旧指針で指定を受けた施設の指定更新などについて検討を行った。

　このうち福島県は、「厚生連白河厚生総合病院」「いわき市立総合磐城共立病院」の2施設を新たに推薦した結果、前者については、拠点病院のない医療圏に「医療を満たし均てん化を図る」との観点から指定が認められた。しかし、後者については、同じ医療圏内に既に指定を受けた「福島労災病院」が存在することなどを踏まえ、指定が見送られた。このほか、8道府県の9施設が指定を見送られた。新指針に基づく指定更新については、すべて了承された。

　その結果、拠点病院数が増加する都道府県は静岡、福島、東京、新潟、愛知、三重、広島、滋賀、徳島、大分の10都県。減少するのは山梨、大阪、秋田、群馬、埼玉、奈良、島根、宮崎、沖縄の9府県となる見通しだ。

　がん診療連携拠点病院は、都道府県知事が推薦する医療機関について、厚労相が同検討会の意見を踏まえた上で、適当と認めるものを指定する。
　原則として「都道府県がん診療連携拠点病院」は各都道府県に1か所、「地域がん診療連携拠点病院」は2次医療圏に1か所ずつ整備することとされており、今年度は都道府県がん診療連携拠点病院に51施設、地域がん診療連携拠点病院には324施設が指定されている。


【関連記事】
・ 【中医協】「がん患者リハビリテーション料」を新設
・ 「院内がん登録」全国集計結果を初めて公表
・ 「がん情報サービス」認知度は2割−内閣府のがん対策世論調査
・ がん検診受診率向上、カギは対象者の把握
・ がん拠点病院「医療圏に1か所」を強調−厚労省

・ 谷垣氏、「小沢独裁」政権と対決＝消費増税、超党派会議提案−衆院本会議で代表質問（時事通信）
・ ＜寛仁さま＞不整脈のため再入院（毎日新聞）
・ 路上で下半身露出　東京消防庁消防学校生を逮捕　栃木県警（産経新聞）
・ 郵政改革の素案、来週初に＝亀井担当相（時事通信）
・ 山崎拓氏・片山元総務相ら公認せず…自民決定（読売新聞）