＜偽札＞２容疑者逮捕 東北４県で使用か（毎日新聞）
青森など東北４県で偽１万円札が相次いで見つかった事件で、青森県警は８日、埼玉県八潮市八條、無職、村上太一（２９）と、同県草加市松原１、自称会社員、清水慶一（２９）の両容疑者を偽造通貨行使の容疑で逮捕したと発表した。県警は偽札の入手経路などを調べている。
容疑は、今年１月２７日午後１時５５分ごろ、青森市内の商店でたばこ１箱を買う際、偽１万円札を使ったとしている。
金融機関などによると、偽札は１月下旬、青森、岩手、宮城、福島各県で約６０枚以上が使われたとみられる。うち青森、福島両県で見つかった計１４枚は記番号がいずれも「ＨＴ７９４９２１Ｓ」で、同一犯による可能性が高いとみられている。
青森市では、防犯カメラのない菓子店など個人商店が中心に狙われた。市内の酒店で見つかった偽札は赤みがかっていたものの、透かし部分に福沢諭吉の顔がうっすらと写っていた。偽造防止用のホログラムの数字も角度によって少し見えるなど、本物との区別が付きにくいものだった。
県警は偽札の製造元や他に関係者がいないかなどを捜査している。【山本佳孝】
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東京理科大に脅迫文、院生逮捕＝「研究発表遅らせたかった」−千葉県警（時事通信）
東京理科大野田キャンパス（千葉県野田市）の校舎などに脅迫文を置いたとして、県警野田署は5日、威力業務妨害の疑いで同市山崎、同大大学院理工学研究科電気工学専攻2年、須田健介容疑者（26）を逮捕した。同署によると、容疑を認め「研究が進まず、大学を脅せば発表を遅らせられると思った」と供述しているという。
逮捕容疑は、1月4〜18日ごろ、12号館の排水溝やトイレなどに計9回、「爆破する」「建物に入るな」などと書いた手書きの脅迫文を封筒に入れて置き、大学の業務を妨害した疑い。
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１０年度予算案 衆院予算委で可決 年度内成立へ（毎日新聞）
衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、１０年度予算案を採決、与党３党の賛成多数で可決した。同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後３０日で自然成立するため、３月末までの年度内成立が確定する。
政府・与党は衆院選マニフェスト（政権公約）の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。
予算案の一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出したが、否決された。
また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。
政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。
ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、３日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】
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＜ＪＲ東海＞架線切れ事故で再発防止策 常務ら処分（毎日新聞）
今年１月、東海道新幹線でパンタグラフのボルト付け忘れにより架線が切れ、運転が３時間以上ストップした事故で、ＪＲ東海は２６日、関東運輸局に再発防止策を提出した。同社はまた、新幹線鉄道事業本部長の吉川直利・常務取締役を１カ月の減給（月額報酬の１０％）とするなどの社内処分を発表した。
ＪＲ東海によると、作業終了時のチェックシートや、取り換えたボルトを収納するケースを新たに導入した。復旧作業に時間がかかったことから、トラブルの際は軽装備の社員を現場に先発させ、その後、復旧機材を積んだ第２陣が出動する方法に改めた。
一方、社内処分は２３日付。同本部の車両部長ら５人を訓告や戒告処分としたほか、ボルトを付け忘れた東京修繕車両所の担当者３人を５日間の出勤停止とした。【平井桂月】
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“死んだふり”容疑者、医療費聞きムックリ 無銭宿泊取り調べ中（産経新聞）
ネットカフェで無銭宿泊をした疑いで滋賀県警長浜署が取り調べていた男が、急に“死んだふり”をして倒れ、病院で２時間の精密検査を受けた後、医療費の話が聞こえたとたんに“生き返り”、詐欺容疑で逮捕されていたことが１日、分かった。必死の演技も医師や警官には通じず、男は肩を落としていたという。
男は住所不定、無職、羽川和洋容疑者（３１）。逮捕容疑は２月１日夜〜２日夕、長浜市内のネットカフェを利用した料金約７８００円を支払わなかったとしている。
羽川容疑者は「財布を盗まれた」「自分は多重人格」などと供述。その後、突然床に倒れ込んで呼びかけにも応じないため、病院に救急搬送。呼吸や脈拍は正常だったが、念のためＣＴ検査もしたという。
署員が「医療費は約４万円かかるなあ」とつぶやくと、羽川容疑者は急に目を覚まして「ここはどこ？」。署員が署に促すと、素直に応じていたという。
・ 北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「４６協定」とは（産経新聞）
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羽川容疑者は「財布を盗まれた」「自分は多重人格」などと供述。その後、突然床に倒れ込んで呼びかけにも応じないため、病院に救急搬送。呼吸や脈拍は正常だったが、念のためＣＴ検査もしたという。
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１票の格差 東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も（毎日新聞）
大阪、広島両高裁に続き、衆院選での２倍超の「１票の格差」を不平等と認定しながら、「違憲」と明言しなかった２４日の東京高裁判決。原告の弁護士グループは「ごまかされたようだ」と不満を漏らした。１９６０年代から国政選挙の格差是正を求める訴訟を主導してきた越山（こしやま）康弁護士が昨年１１月に他界し、「弟子たち」が遺志を継いで判決を迎えた。ただし、「東京でも違憲状態としたことは相当重い」と評価する声も出た。
判決後に記者会見した原告の山口邦明弁護士は「１人別枠方式は、ずっとおかしいと主張し続けてきた。過去に最高裁でも『違憲』とする意見が出ているのに、是正の合理的期間が経過していないと言われても納得がいかない」と語気を強めた。
一方、２高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。
山口弁護士は６４年、越山弁護士が当時、司法試験の受験生向けに開いていた「越山ゼミ」に参加した。「１票の格差」訴訟のパイオニアの下、７２年の衆院選を巡る訴訟に初めて加わり、最初の最高裁違憲判決（７６年）を勝ち取った。以後、師匠を支えながら、衆院選や参院選の度に訴訟を起こしてきた。
お互い好きな酒を酌み交わす時も、選挙訴訟のことしか話さなかったという。山口弁護士は今も時折、「『愚公山を移す』ような誰もやらない、ばかげた訴訟だが、山が移るまであきらめない」と語った亡き恩師の言葉を思い出す。
この訴訟には「日本の民主主義がいつ世界レベルに追いつくか、検証し続ける歴史的意義がある」と考えている。「私も越山先生と同じ頑固者。火を絶やすわけにはいかない」と決意を新たにしていた。【伊藤一郎】
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仕分け対象で7基準＝天下り受け入れなど−公益法人（時事通信）
枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、4月に実施する「事業仕分け」第2弾で取り上げる公益法人について、収入の半分以上を公費支出が占めていることや、官僚OBの天下りを受け入れていることなど七つの基準に従って、選定に入ったことを明らかにした。
他の基準は、(1)2007年度決算ベースで国または独立行政法人から1000万円以上の支出を受けた(2)法令に法人の権限が明記されている(3)資産が10億円を超える(4)国から支出を受け、さらに事業を外部委託している−など。国が所管する約7000の全公益法人を対象に、基準に沿って絞り込みを行う。
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他の基準は、(1)2007年度決算ベースで国または独立行政法人から1000万円以上の支出を受けた(2)法令に法人の権限が明記されている(3)資産が10億円を超える(4)国から支出を受け、さらに事業を外部委託している−など。国が所管する約7000の全公益法人を対象に、基準に沿って絞り込みを行う。
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【かんさい発ＥＣＯ応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」（産経新聞）
ローコストの耐震工事や都市のヒートアイランド対策などに間伐材を活用しようという研究が進み、業界で注目を集めている。というのも、森林の間伐が進まないことが、大きな問題になっているからだ。込み合った森林を間引くことは、良質な木を育てるには欠かせないプロセスだが、働き手の高齢化などからなかなか進んでいないのが現状だという。だが、間伐材の有効な使い道があれば伐採も進むはず。大阪府木材連合会では、さまざまな間伐材の利用法の研究を進めている。（河居貴司）
昭和２０年代後半から３０年代にかけ、第二次世界大戦からの復興に向けて多くの建築物を建てるため、国内各地の森林で伐採が進んだという。大阪府内の山も例外ではなく、はげ山になるところも多かったが、一方で昭和３０〜４０年代にかけては植林も進み、山々は再び緑で覆われた。
森林は定期的に間引きを行うなどの管理が必要だが、木材の低価格化や林業労働者の後継者不足などから、大阪府内では５万ヘクタールある森林のうち、８割が間伐が必要な状態になっているという。だが、間伐を行ったとしても、間伐材の利用方法がなければ、切った木がその場で放置されるだけ。そこで、府木材連合会は、新たな活用方法の模索を始めたのだ。
まず、京大防災研究所などと共同開発したのが、ローコストの住宅耐震工事。一般的な耐震工事は一軒あたり数百万円と高額になる場合も多いため、二の足を踏んでしまう人も少なくないが、間伐材を使った耐震工事は一軒数十万円から導入が可能とあって、リーズナブルなのだという。ふすまや窓として使っている部分に間伐材で作ったパネルをはめ込むことで耐震性をアップさせる。府木材連合会の三宅英隆専務理事は「例えば、まずは寝室だけ耐震化するといったことも可能です」と話す。
また、夏の暑さの問題を解消しようと、ヒートアイランド対策に間伐材を活用する方法も。昨年秋には、大阪市北区の中之島で、川の護岸壁に間伐材をはり付ける実験を行った。長さ約１・５メートルの間伐材を使い、約１５０メートルにわたってコンクリートを覆った結果、間伐材があることで、周辺より約３度も温度が下がったそうだ。
さらに、スギの空気浄化能力を利用した商品開発を目指して、府環境農林水産研究所などと共同研究。三宅専務理事によると、「奈良の正倉院の宝物を納めていた箱にもスギが使われていたそうです」とのことで、スリット加工したスギをついたてや壁面材などとして使うと、カビやダニ、ウイルス抑制などが期待できるという。
三宅専務理事は「間伐材を利用することは、山の環境を守るだけでなく、一般に暮らす人々にも効果をもたらしてくれるんです」と一石二鳥の効果をアピールしている。
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森林は定期的に間引きを行うなどの管理が必要だが、木材の低価格化や林業労働者の後継者不足などから、大阪府内では５万ヘクタールある森林のうち、８割が間伐が必要な状態になっているという。だが、間伐を行ったとしても、間伐材の利用方法がなければ、切った木がその場で放置されるだけ。そこで、府木材連合会は、新たな活用方法の模索を始めたのだ。
まず、京大防災研究所などと共同開発したのが、ローコストの住宅耐震工事。一般的な耐震工事は一軒あたり数百万円と高額になる場合も多いため、二の足を踏んでしまう人も少なくないが、間伐材を使った耐震工事は一軒数十万円から導入が可能とあって、リーズナブルなのだという。ふすまや窓として使っている部分に間伐材で作ったパネルをはめ込むことで耐震性をアップさせる。府木材連合会の三宅英隆専務理事は「例えば、まずは寝室だけ耐震化するといったことも可能です」と話す。
また、夏の暑さの問題を解消しようと、ヒートアイランド対策に間伐材を活用する方法も。昨年秋には、大阪市北区の中之島で、川の護岸壁に間伐材をはり付ける実験を行った。長さ約１・５メートルの間伐材を使い、約１５０メートルにわたってコンクリートを覆った結果、間伐材があることで、周辺より約３度も温度が下がったそうだ。
さらに、スギの空気浄化能力を利用した商品開発を目指して、府環境農林水産研究所などと共同研究。三宅専務理事によると、「奈良の正倉院の宝物を納めていた箱にもスギが使われていたそうです」とのことで、スリット加工したスギをついたてや壁面材などとして使うと、カビやダニ、ウイルス抑制などが期待できるという。
三宅専務理事は「間伐材を利用することは、山の環境を守るだけでなく、一般に暮らす人々にも効果をもたらしてくれるんです」と一石二鳥の効果をアピールしている。
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予算案、月内の衆院通過断念＝24日に中央公聴会−民主（時事通信）
衆院予算委員会は17日の理事会で、2010年度予算案採決の前提となる中央公聴会について、24日に開催することを鹿野道彦委員長の職権で決めた。また、民主党の山岡賢次国対委員長は17日の正副国対委員長らの会合で、10年度予算案の審議日程について、与党が目指してきた26日の衆院通過は断念する意向を表明。野党側の抵抗が強いことから、一定の譲歩が必要と判断したとみられる。
民主党は17日午後の同委理事会で、22日に「経済・外交」の集中審議、24日に中央公聴会、26日午後に「社会保障」の集中審議をそれぞれ行う日程案を野党側に提示した。同党は3月1日に締めくくりの質疑と採決を行いたい考えだ。
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APECジュニア会議が開幕＝世界平和や環境・貧困を議論−広島（時事通信）
15年ぶりに今年、日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の一連の会議に向けて、広島市で22、23日の2日間、第1回高級事務レベル会合（SOM1）が開かれる。これに合わせ、参加各国・地域の青少年が通商や貿易を根底で支える世界平和について議論する「APECジュニア会議」が20日、同市の平和記念資料館で開幕した。
開会式では、秋葉忠利市長が核廃絶に向けた取り組みや被爆者の思いなどを紹介し、「ジュニア会議は皆さんにとって貴重な経験となるでしょう」とあいさつした。
ジュニア会議はAPEC参加21カ国・地域のうち19カ国・地域から集まった青少年で組織。期間中は被爆者の体験談も聞き、世界平和をはじめ環境や貧困問題について議論を交わす。23日の最終日には宣言を採択しSOM1議長に手渡す予定。
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